入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。
短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。
パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。
起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。
2000年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
20年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。
社員1人の会社から社員100人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。
経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。
2024/11/18 労基法改正に向けた報告書の骨子を提示
厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書のたたき台を示した。14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。報告書は年度内にまとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。
2024/11/18 年収「106万円の壁」要件撤廃へ
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件である「年収106万円以上」の賃金要件を撤廃する方向で調整に入った。「週所定労働時間週20時間以上」の要件と学生除外要件は維持される見通しで、企業規模要件はなくなり、5人以上の個人事業所も全業種が対象になる方向。年末までに結論を得て、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
2024/11/18 イデコ加入上限 70歳未満に引上げ
厚生労働省は8日、個人型確定拠出年金(イデコ)の加入対象年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる案を企業年金・個人年金部会に示し、大筋で了承を得た。また、要件を満たせば退職者や自営業者、フリーランスなど誰でも加入できるように制度を見直す。来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。
業種:卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
テレワーク導入支援・次世代推進法行動計画策定・女性活躍推進法行動計画策定・定年後再雇用制度・人事評価制度 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等