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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/06/22 マイナ保険証 4月の利用率68%
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が4月時点で68.15%だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は7月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7%(4月末時点)。
2026/06/22 給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げ、残り1%分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年3月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
2026/06/22 物価高・賃上げ対応で初診料57円増に 診療報酬改定
医療機関に対する診療報酬が1日、改定された。診療報酬は原則2年に1度改定され、今回は物価や人件費上昇による医療機関の経営悪化に対応するため、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09%引き上げた。3%超となるのは30年ぶり。また、物価高に対応するため、初診時、再診時は20円の物価対応料も新設された。患者の窓口負担は3割の場合、初診で計57円、再診で計21円の値上げとなる。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等