入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。
短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。
パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。
起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。
2000年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
20年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。
社員1人の会社から社員100人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。
経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。
2023/1/30 雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した9月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
2023/1/30 休校時助成金 3月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を3月末で終了することを決めた。4月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に1人10万円、1事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
2023/1/30 公的年金 3年ぶり増額も実質目減り
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増となる。2022年の物価高を反映し3年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため、増加率は0.6%目減りした。
業種:卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
テレワーク導入支援・次世代推進法行動計画策定・女性活躍推進法行動計画策定・定年後再雇用制度・人事評価制度 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等