働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュースします。
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企業倫理規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程
ご挨拶
「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
「働きがいをデザインし会社の成長をプロデュース」を実現するための当事務所の特徴
1.迅速かつきめ細やかなコンサルティング
2.中小企業の実情に沿ったコンサルティング
3.身近で頼れるコンサルタント
身近で頼れるコンサルタントとして日々研鑽しています。
Ｗeekly Ｎews
2026/09/07 最低賃金 過去２番目の引上げ額に
全都道府県の2026年度最低賃金（時給）の改定額が、３日に出揃った。全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月１日から12月２日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて８円縮まった。
2026/09/07 障害者雇用促進法改正に向けた案を提示
８月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるようにするのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。
2026/09/07 ７月の有効求人倍率は1.18で横ばい
厚生労働省は28日、７月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から横ばいの1.18倍、新規求人倍率が前月比0.06ポイント減の2.1倍だったと発表した。新規求人数は前年同月比0.8％減となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」の10.7％減、「製造業」の6.8%増が目立った。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント減少した。