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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/05/18 4月の企業倒産 物価高倒産が過去3番目の高水準
東京商工リサーチが13日に公表した4月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、負債総額が1,118億9,600万円(前年同月比8.8%増)で件数が883件(同6.6%増)だった。負債総額は2カ月連続、倒産件数は5カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件(前年同月56件)で過去3番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件(前年同月36件)と減少した。
2026/05/18 26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多
就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」(26年大学・大学院卒の学生を対象)によれば、希望する世帯スタイルについて、「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3%で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4%、男子が13.2%だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3%、男子が50.6%だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5%、男子で85.6%、「出産・育児」が女子で15.7%、男子で0%だった。
2026/05/18 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始
5月より各種法改正への実務対応が本格化している。26年は、「子ども・子育て支援金制度」の創設や、雇用保険料率の引下げ、障害者法定雇用率の引上げなど、企業の給与計算や社会保険実務に直結する制度変更が相次ぐ。特に5月給与から新制度対応が必要となる企業も多く、担当者には正確な設定確認が求められる。新たに始まる「子ども・子育て支援金制度」では、健康保険料に上乗せする形で支援金を徴収する仕組みとなり、給与システムの改修対応が必要となる。また、雇用保険料率は2年連続で引き下げとなり、従業員負担も軽減される。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等