入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。
短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。
パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。
起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。
2000年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
20年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。
社員1人の会社から社員100人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。
経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。
2024/4/15 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
2024/4/15 マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円
武見敬三厚生労働大臣は9日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。5~7月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は3月時点で3.47%と低迷している。
2024/4/15 実質賃金23カ月連続減少
厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、1人当たり名目賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%増となった一方で、1人当たり実質賃金(物価による影響を考慮した賃金)は前年同月比1.3%減となった。23カ月連続の減少となる。
業種:卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
テレワーク導入支援・次世代推進法行動計画策定・女性活躍推進法行動計画策定・定年後再雇用制度・人事評価制度 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等