安心して仕事に専念できる環境をご提案します
人事労務管理の円滑なステップアップを支援
人の雇用に関する手続
入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。
働き方改革
短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。
就業規則作成
パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。
起業支援
起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。
ご挨拶
２０００年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
当事務所の特徴
1.迅速かつきめ細やかな対応
２０年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。
2.各々の会社の実情に沿った対応
社員１人の会社から社員１００人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。
3.身近な頼れる存在
経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。
Ｗeekly Ｎews
2025/02/17 公立学校教員 給特報改正案が閣議決定
政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間にすることを目指す。
2025/02/17 株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ
株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。
2025/02/17 介護休業取得 2025年度から補助金を増額
厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。