安心して仕事に専念できる環境をご提案します
人事労務管理の円滑なステップアップを支援
人の雇用に関する手続
入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。
働き方改革
短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。
就業規則作成
パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。
起業支援
起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。
ご挨拶
２０００年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
当事務所の特徴
1.迅速かつきめ細やかな対応
２０年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。
2.各々の会社の実情に沿った対応
社員１人の会社から社員１００人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。
3.身近な頼れる存在
経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。
Ｗeekly Ｎews
2023/5/29 2028年度までに雇用保険対象者拡大政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。
2023/5/29 厚生年金の加入漏れ 推定105万人
厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が推定105万人（2020年）に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。
2023/5/29 コロナ労災 22年は前年の８倍超
厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみている。