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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/10/26 介護保険制度に金融所得反映を検討
厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映する検討に入る。確定申告の有無による不公平を是正する狙いで、介護保険部会の議論を踏まえて判断する。早ければ2027年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。後期高齢者医療制度では、先の国会で成立した改正健康保険法により金融所得を反映することが決定されている。
2026/10/26 要介護認定更新の簡素化 対象拡大を検討
厚生労働省は、要介護認定の更新手続きを簡素化する対象の拡大による迅速化を図るため、対象を要介護度が前回認定と変わらず前回の有効期間が12カ月以上の人から、6カ月以上に拡大する方向で検討する。自治体ごとの簡素化実績の公表や、がん患者らの審査迅速化も検討。認知症の介護実態を反映した判定方法の見直しも進める。
2026/10/26 労働条件明示の違反が増加
2025年の労働条件の明示義務違反が、前年比34%増の1万9049件となったことが、厚生労働省の「労働基準法等に基づく監督業務実施状況・速報値」で判明した。2024年4月のルール改正で、業務・勤務地の変更範囲や有期契約の更新上限、無期転換に関する事項などの明示が追加されたが、企業の理解が不足している可能性があり、労働時間関連の違反件数に迫る水準となった。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等