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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/10/19 勤務間インターバル制度、つながらない権利について議論
厚生労働省は14日、労働政策審議会の分科会にて、勤務間インターバル制度やつながらない権利について議論した。勤務間インターバルの導入率は2025年で6.9%にとどまっており、原則11時間以上の休息義務化を求める労働者側と慎重な経営者側で意見が割れている。同省は分科会での議論を踏まえ、具体的課題の検討を進める方針。
2026/10/19 消費税減税法案を国会に提出
政府は9日、食料品の消費税減税と所得連動給付を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者への給付(就業者負担軽減支援金)とあわせて税率を「実質ゼロ」にする。2029年度からは働く個人を対象とした支援金を本格導入し、春と秋の2回に分けて給付する。2030年度以降は年1回給付する。給付の具体的な対象者要件や財源は示されておらず、野党は明らかにするよう求めている。
2026/10/19 精神障害の労災 過去最多
厚生労働省は9日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。2025年度の精神障害による労災認定件数は10年前に比べて2.3倍の1,082件となり、請求件数とともに過去最多を更新した。特に医療・福祉分野での増加が顕著で10年前の6.2倍に増え、請求件数全体の約26%を占める。原因は上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった、対人関係の負担に起因するケースが目立っている。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等