村上社会保険労務士事務所は、
安心して仕事に専念できる環境をご提案します
起業支援〜労働環境整備〜人材活用まで
人事労務管理の円滑なステップアップを支援

人の雇用に関する手続

入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。

働き方改革

短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。

就業規則作成

パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。

起業支援

起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。

ご挨拶

2000年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。

村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり

当事務所の特徴

1.迅速かつきめ細やかな対応

20年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。

2.各々の会社の実情に沿った対応

社員1人の会社から社員100人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。

3.身近な頼れる存在

経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。

Weekly News

2020/12/28 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

2020/12/28 テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表
厚労省は、テレワークに関するガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年3月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

2020/12/28 2021年度の雇用関連予算案
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。

主な実績