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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/08/03 食品消費税1% 首相が27年4月実施方針を表明
高市首相は7月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げ、加えて27年6月から中低所得者向けの1%相当分給付により、対象者の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて8月上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までのつなぎとして、税率は2年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
2026/08/03 27年度予算の概算要求基準 閣議了解
政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・危機管理投資に繋がる予算は「シーリング(天井)」を設けず、大胆な投資を促す。具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20%増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に8月末までに概算要求を提出する。
2026/08/03 高額療養費 改正政令が公布
29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を2段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第240号)」が公布された。8月1日から、5つの所得区分ごと(住民税非課税を含む)に定めている月額上限の基準額を、4~7%引き上げる。2027年8月からは所得区分を細分化し、最大38%の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等