働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュースします。
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人事労務コンサルティング
ビジネスケアラー支援コンサルティング
定年後雇用制度コンサルティング
会社組織規程作成
企業倫理規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程
ご挨拶
「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
「働きがいをデザインし会社の成長をプロデュース」を実現するための当事務所の特徴
1.迅速かつきめ細やかなコンサルティング
2.中小企業の実情に沿ったコンサルティング
3.身近で頼れるコンサルタント
身近で頼れるコンサルタントとして日々研鑽しています。
Ｗeekly Ｎews
2026/08/24 熊本地震 雇調金の要件緩和
厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。
2026/08/24 残業月45時間 一律指導を見直し
厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。
2026/08/24 労働者協同組合への支援拡大
厚生労働省は、働き手が自ら出資し、話し合って運営する「労働者協同組合（労協）」の普及に向け、支援を拡大する。労協の設立・運営を支援する都道府県ごとの協議会の運営費について、補助対象の都道府県を現行の５から10程度に増やす。非営利で多様な事業を運営できる労協は、地域社会への貢献が期待されており、39都道府県に193法人が存在（令和８年８月１日時点）。