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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/11/16 国保保険料医療分の年間上限 来年度より96万円へ
厚労省は、国保保険料の医療分の年間上限を2027年度より96万円とする案を示し、社会保険審議会の部会で了承された。今年度より3万円の引上げで、6年連続での引上げとなった。上限に達する割合は、年収1,170万円以上の単身者など加入者の1.73%と推計されている。高所得者層の負担引上げにより、中所得者層の負担増を抑える狙い。介護分の17万円は据え置くが、子ども・子育て支援金分の3万円については、来年度予算編成を踏まえて引き上げるか判断を行う。
2026/11/16 障害者雇用ビジネスについて登録制導入を検討 厚労省
厚労省は、障害者雇用の仲介を行う事業者について、登録制の導入を検討している。定期の業務報告、登録更新などを義務付けることも想定しており、11日の労働政策審議会の部会で案を示した。不適切な事業者に対する指導や勧告、登録取消しを行えるようにする。また、障害者雇用ビジネスを利用する企業に対して報告を義務付ける案も、示された。企業向け指針の策定も進める。来年の通常国会へ、障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
2026/11/16 労基法の「女子保護規定」全廃を検討
厚労省は、労基法の「女子保護規定」について、坑内労働に関する制限を見直し、全廃に向けて検討する。女性の坑内労働は、2007年に施工管理を行う技術職では解禁されたが、掘削や発破などを行う技能職では現在も制限されている。実態調査の結果、坑内作業の安全性が確保されていることや建設業界で働く女性から制限の撤廃等を希望する声があることを踏まえ、「一律に制限する必要性は乏しくなっている」とする中間報告を、9日、公表した。妊産婦の坑内労働や重量物、有害物質を扱う危険有害業務を制限する「母性保護規定」は、維持される見通し。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等