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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/11/2 令和9年度の介護報酬改定 6月に変更へ
厚生労働省は、令和9年度の介護報酬改定時期について令和9年6月1日とする方針を、社会保障審議会介護給付費分科会で示した。従来は4月に改定が行われていたが、変更により事業者への周知やシステム改修等に必要な期間を確保する。令和6年度の改定では処遇改善加算等、一部が6月改定とされたものの、事業者の負担に配慮し、時期を統一する方針。
2026/11/2 保険代理店の「社保逃れ」 金融庁などが是正を要請
金融庁と厚生労働省が、保険代理店に「社保逃れ」の是正を求める方針であることがわかった。一部の代理店に保険業法で制限されている再委託などを通じて、社会保険料の負担を不適切に抑える、所謂「社保逃れ」の疑惑が浮上していた。保険料の算定対象である報酬の範囲を明確にし、適正な保険料の納付を促す。
2026/11/2 介護自己負担2割の対象拡大、金融所得の反映について検討開始
厚生労働省は、介護保険サービス利用の自己負担2割の対象者拡大に向け、検討を開始した。賛否両論あり、負担が増える高齢者への配慮措置を設ける方針で、増加上限を月7,000円とする案と預貯金が一定額以下なら申請により1割に戻す案を検討している。負担割合や保険料の算定に金融所得を反映する制度設計の検討とあわせて2026年末までに一定の結論を得る方針。2029年8月から後期高齢医療の負担算定などにも金融所得を活用する方針も示しており、介護保険制度への導入は同月以降とみられる。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等