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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/07/21 所得連動給付 29年度導入で大筋合意
社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変動(定額→逓増→定額→逓減→給付終了)させる。18歳以下の子どもの数に応じた加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が7月中に策定する見通し。
2026/07/21 過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 労災最多1,310件
厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。4年連続で過去最多となった。脳・心臓疾患は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件だった。原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いでカスハラ、セクハラがいずれも127件だった。
2026/07/21 厚労省調査 勤務医の15%が残業年960時間超
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の推進等に関する検討会で、2025年に残業時間が960時間を超えた病院・常勤勤務医の割合は15%いたとみられるとの調査結果を報告した。2016年調査の39.2%、2022年調査の21.2%から減少が続くが、依然として長時間労働が多い実態が明らかとなった。同省は、来年度に上限規制の開始から3年が経過することを踏まえ、検討会で業務効率化につながる支援の充実策などの議論を始める。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等