安心して仕事に専念できる環境をご提案します
人事労務管理の円滑なステップアップを支援
人の雇用に関する手続
入社・退社等、人の雇用に関する手続を代行します。電子申請で行うためマイナンバーも安全です。
働き方改革
短時間勤務・テレワーク等の多様な働き方の仕組みを作り事業継続を円滑におこなえるようにします。
就業規則作成
パート、有期雇用契約社員、無期雇用契約社員等、多様な働き方に応じた就業規則を作成をします。
起業支援
起業間もない会社の起業時の支援や各種手続きを代行致します。
ご挨拶
２０００年に創業以来「経営者も社員も安心して仕事に専念できる労働環境の提案」
が当事務所のポリシーです。
経営者の皆様は、労働環境を整えて、「社員の能力を活かしたい」「社員の貢献度に報いたい」と思いながら、「何をしたらよいのか」「時間の余裕がない」「コストはどれくらいかかるのだろう」と疑問だらけで、対応がついつい後回しになってしまう状況ではないでしょうか。
経営資源「ひと・もの・お金・情報」の一つである「ひと」は感情があります。安心して仕事ができる会社であれば、社員は十分なパフォーマンスを発揮できます。社員が十分なパフォーマンスを発揮すれば、質の高いサービス・ものの提供ができ、会社の業績も向上します。そして、経営者の皆様も安心して経営に専念できます。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり
当事務所の特徴
1.迅速かつきめ細やかな対応
２０年以上の実務経験から正確そして迅速、そして女性の視点からきめ細やかに対応します。
2.各々の会社の実情に沿った対応
社員１人の会社から社員１００人の会社を顧問していますので、会社毎に実情が異なることを理解しています。会社の実情を十分把握したうえで、法令順守の最適な解決策をご提案します。
3.身近な頼れる存在
経営者の方、また社員の方からも「話しやすい」とよく言われます。
身近な頼れる専門家として日々研鑚しています。
Ｗeekly Ｎews
2023/9/25 介護離職防止策 企業へ指針
政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策として、相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。
2023/9/25 厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。
2023/9/25 働く65歳以上が過去最多に
総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65～69歳で13.7ポイント、70～74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。