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「働きがいをデザインし、会社の成長をプロデュース」が当事務所のポリシーです。
「働きがい」とは、「働きやすく、やりがいを感じること」 と、当事務所は考えます。働きやすいとは、労働時間・給与・人間関係など、安心して働くための条件であり、やりがいとは、働くことから得られる達成感、成長や挑戦を感じる気持ちなど、心の満足度です。
「働きがい」は社員のモチベーションを向上させ、その結果、生産性が高まり、会社は成長します。また、「働きがい」を感じる会社には、人材は集まり、定着します。
当事務所は、社員の「働きがい」をデザインし、会社の成長をプロデュースいたします。
当事務所は、経営資源の一つである「ひと」に関する専門家です。どうぞ安心してご依頼ください。
村上社会保険労務士事務所 代表 村上かおり



2026/09/14 不法就労摘発強化 入管庁×他省庁の立入検査
不法滞在外国人の対策強化の一環として、出入国在留管理庁は他省庁と合同で立入調査を行う方針を固めた。近年、建物などの解体業や車を解体・保管する作業場が外国人の不法就労の温床となっているとの指摘があり、まずは10月にも国土交通省と解体業者を対象に調査を行い、在留カードの確認を行う。環境省とも合同で作業場への立入調査を行う方向で協議を進めている。
2026/09/14 小規模農林水産業への労災保険の強制適用 2031年度から
8日、厚生労働省は労働条件分科会労災保険部会に対し、農林水産業の小規模事業者に対する暫定任意適用事業としての取扱いを廃止する施行期日について、2031年(令和13年)4月1日とする政令案を示した。7月に成立した改正労災保険法では、施行日を「公布の日から5年以内に政令で定める日」としていた。また、特別加入団体の要件の法定化などについても政省令の改正内容などを示した。
2026/09/14 第3号被保険者 縮小に向け検討開始
国民年金の第3号被保険者制度について、厚生労働省は4日、対象者の縮小に向け設置した検討会の初会合を開いた。第3号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人をピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則には、第3号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。
ビジネスケアラー支援コンサルティング、定年後再雇用制度コンサルティング、女性活躍推進コンサルティング 等
業種:製造業、卸売業・建設業・社会福祉業(保育園)・情報通信業 等
横浜市ウーマンポート横浜女性活躍推進専門家、医療労務アドバイザー(神奈川県社会保険労務士会)、労務相談員(神奈川県社会保険労務士会)等